取扱業務
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お悩みに応じた
各種手続きをサポート

相続手続きや終活、太陽光発電の名義変更など、何から始めればよいか分からないお悩みに寄り添い、安心して進められるようサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。



太陽光発電の名義変更

太陽光発電の名義変更に関するお問い合わせが大変増えています。
まず前提として、「自宅不動産の名義」と「太陽光発電としての名義」は異なるものということを知っておく必要があります。


不動産の名義は法務局に登記申請するものですが、太陽光発電の名義変更は経済産業省の認定団体である一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)への申請が必要となります。


この申請手続きはケースによって必要となる書類が異なり、電子申請システムでの手続も煩雑なものとなります。
この手続きを放置すると、①電力会社へ電力を売れない、②メーカー保証が受けられない、③太陽光発電の売買ができない、といった不都合が生じます。


太陽光発電の名義変更認定は、通常3~4か月を要するため、太陽光発電パネルがついた不動産を購入される場合、不動産の名義変更登記とあわせて、太陽光発電の名義変更をしておかないと、旧所有者の方との連絡がつかなくなるリスクがあります。また相続に伴う名義変更は手続きが漏れるおそれがあるため特に注意が必要です。必要となる書類のご案内から手続きの流れまで丁寧に説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


お手続きの流れ


不動産仲介会社さま経由


  1. 相談・ヒアリング(仲介業者 ↔ 当事務所)
    不動産仲介会社さまから当事務所へご相談いただいたのち、当事務所から必要事項をヒヤリングさせていただきます。
  2. 必要書類のご案内(当事務所 → 売主・買主)
    当事務所から売主様・買主様へ必要書類をご案内します。
  3. 書類提出(売主・買主 → 当事務所)
    売主様・買主様から当事務所へ必要書類をご提出いただきます。
  4. 申請手続(当事務所 → 当局)
    当事務所が当局へ申請手続きを行います。
  5. 手続き完了
    当局での審査後、手続きが完了します。


個人さまからの申込み


  1. 必要書類のご案内(当事務所 → 売主・買主)
    当事務所から売主様・買主様にへ必要書類をご案内します。
  2. 書類提出(売主・買主 → 当事務所)
    売主様・買主様から当事務所へ必要書類をご提出いただきます。
  3. 申請手続(当事務所 → 当局)
    当事務所が当局へ申請手続きを行います。
  4. 手続き完了
    当局での審査後、手続きが完了します。


料金表

手続内容 報酬額 備考
住宅用 FIT(固定価格買取)期間中 88,000円 10kW未満の太陽光発電設備の売買、相続などによる名義変更手続き
卒FIT(固定価格買取終了後) 55,000円 固定買取期間が終了した10kW未満の太陽光発電設備の売買、相続などによる名義変更手続き
事業用 10kW以上50kW未満 見積後にご提示 状況に応じて対応可否も含めてご相談


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※上記報酬額のほか、実費が必要となる場合は別途ご請求となります。
※電力会社への名義変更手続きは別途、新所有者さまでのお手続きとなります。

太陽光発電事業サポート

準備中

相続手続き支援

相続手続きは、相続人調査や財産調査に始まり、遺産分割協議書作成に至るまで専門的な知識を必要とする手続きがたくさんあります。さらに相続人の間で同意した内容にもとづく遺産分割執行手続きもたいへん煩雑です。こうした手続きについて丁寧に対応いたします。


お手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料)
    基礎情報として、推定される相続人、財産の概要、遺言書の有無をお伺いします。
    (遺言書がない場合)遺産分割協議、遺産整理手続きの進め方について助言させていただき、スケジュール見通しをお示しいたします。
  2. 相続人と相続財産の調査
    遺産分割協議や遺産整理手続きに必要となる戸籍謄本を取り寄せて、相続人を特定していきます。
    相続人のみなさまにご協力いただきながら相続の対象となる財産を調査いたします。

    <成果物>
    • 財産目録
    • 法定相続情報一覧図
  3. 遺産分割協議書作成
    相続人のみなさまで遺産分割について協議いただき、その内容をとりまとめたうえで遺産分割協議書を作成いたします。

    <成果物>
    • 遺産分割協議書
  4. 遺産整理手続きの実施
    遺産分割協議書の内容にもとづき、不動産・預貯金・有価証券等の名義変更やご解約などの手続きをいたします。
  5. その他
    相続税申告(税理士の手配)、不動産登記(司法書士の手配)、ご遺品整理や不動産売却、墓じまいなど当事務所のパートナーと連携してワンストップで対応いたします。


料金表

手続内容 報酬額 備考
相続手続きサポートプラン 330,000円~ 必要書類の収集など実費相当


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※相続手続きはその内容によって報酬額や実費も異なってくるため、初回ご相談時に見積を提示いたします。
その際には、財産目録作成・法定相続情報一覧図などの納品物や、金融機関の解約手続きなどの工程ごとの見積明細をご確認いただけます。
※不動産登記や相続税申告が必要となる場合は司法書士や税理士と連携し、相続手続きトータルで必要な費用概算を初期段階で提示いたします。

遺言書作成・終活支援

大切なご家族への想いを形にする、安心の遺言書作成を支援します。また終末期の医療同意や死後事務などエンディングに至るまですべてサポートすることでご不安を解消いたします。


遺言書の作成支援

遺言書は大切なご家族への想いを形にする、たいへん重要なお手続きです。
遺言書を残すことによって、法定相続人でない方(ご子息の配偶者や社会貢献されている団体など)に財産を残すことが可能になったり、相続人の方々が遺産分割の協議で不仲になるリスクを低減させることが可能になります。
遺言書を作成する場合は、法的に有効な文書とすることは当然として、相続が発生した際に、円滑に執行がなされるような内容にすることがとても重要となります。


お手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料)
    ご家族や関係が深かった方々、財産の内容、ご自身の想いなどをじっくりと伺い、遺言書の作成イメージをご一緒に具体化していきます。
  2. 事前調査
    遺言書作成に必要となる推定相続人の方、財産に関する調査(戸籍謄本取り寄せ、登記事項証明書の取得等)を行っていきます。
  3. アドバイス
    調査結果をふまえて、遺言書をより良いものとするためにアドバイスさせていただきます。
  4. 公証役場での打ち合わせ(公正証書遺言の場合)
    公証人との打ち合わせ、文面調整、書類提出、作成日時の日程調整などを代行いたします。
  5. 遺言書の完成
    公証人の面前で、遺言内容の確認を行っていただき、公正証書遺言として完成させます。


その他サービス


尊厳死宣言

本人にとって過剰と考える医療行為(延命治療)を希望せず、自然な死を迎えることを望む意志を文書にして明確にするためのものです。口頭での伝達やエンディングノートでは医療関係者が対応に苦慮し、責任問題になることも起こりうるため、客観性の高い公正証書を利用される方が増えています。


死後事務委任契約

ご本人が信頼できる受任者に、自己の死後の葬儀や埋葬ほかの手続について委任する契約を指します。
ひとり暮らしの方や家族が遠方在住で負担を掛けたくない方など、遺言書作成とともにこの契約を締結される方が多くいらっしゃいます。


料金表

手続内容 報酬額 備考
公正証書遺言書作成支援 110,000円 必要書類の収集など実費相当
尊厳死宣言公正証書作成 33,000円 同上
死後事務委任契約 330,000円~ 葬儀、埋葬などの実費相当


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相続手続き・太陽光発電事業の申請・名義変更のことなら、
お客様のご状況に合わせて、丁寧にサポートいたします。