一定以上の工事を請け負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要となります。
許認可には、法定の要件を満たす必要があり、添付書類の作成は煩雑な場合が一般的です。
また許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要となります。

 

当事務所は、建設業許可の要否、許可条件を満たしているかどうかを調査したうえで判断し、必要な書類の作成や代理申請を行います。
行政書士は官公庁に提出する書類作成を独占業務として認められています。

 

お気軽に当事務所にご相談ください。